所得税における扶養控除が改正され、16歳未満の扶養親族については適用が廃止され、16歳以上19歳未満の扶養親族については控除額が63万円から38万円に引下げられました。また、配偶者控除と扶養控除における同居特別障害者の加算（35万円）が廃止され、障害者控除（同居特別障害者）の控除額が40万円から75万円に引上げられました。

平成23年中の贈与については非課税枠が1,000万円です。

平成23年の保険料は、月額15,020円です。

平成23年度の老齢基礎年金額の満額は、788,900円です。

厚生年金保険料率が16.412%に引上げられました。

雇用・能力開発機構の廃止に伴い、財形教育融資が廃止されました。財形住宅融資（財形転貸融資）に関する業務は、勤労者退職金共済機構に移管されました。

介護や医療と連携して高齢者支援サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度が始まりました。これに伴い、従来の高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者優良賃貸住宅は廃止されました。

省エネルギー性に優れた住宅について、フラット35の当初5年間の金利引き下げ幅が拡大されました。被災地における住宅の場合1.0%、被災地以外における住宅の場合0.7%の金利引下げとなり、平成24年10月31日までの申込みに対して適用されます。

☆確定拠出年金（企業型）の改正

確定拠出年金の企業型において、掛金は事業主が拠出します。平成24年1月から、確定拠出年金の企業型において、従業員本人の掛金拠出（マッチング拠出）が可能となりました。従業員の掛金は、下記の拠出限度額の枠内で、かつ事業主の掛金を超えない範囲となります。なお、従業員が拠出した掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。

 

上場株式等の譲渡所得、配当所得にかかる税率は本来20%のところ、期限を限り10%（所得税7％、住民税3％）に軽減される優遇税制がとられています。この10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率が、平成25年12月31日まで延長されました。

 

平成24年分から、外国為替証拠金取引（FX）の課税方法が申告分離課税に統一されました。取引所取引、店頭取引のいずれも、税率は一律20％（所得税15％、住民税5％）です。

 

平成24年分の所得税から、生命保険料控除は、従来の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて介護保険料控除の3種類の控除に変更されました。控除限度額はそれぞれ4万円で、3種類の合計では12万円となります。なお、平成23年末までに契約した生命保険の保険料については、5万円を限度に従来の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除として、それぞれ控除することができます。

 

平成23年分の所得税の確定申告より、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告が不要になりました。

 

東日本大震災からの復興財源として「個人向け復興国債」が発行されました。